【ソウル聯合ニュース】韓国統一部当局者は４日、４回目の核実験を強行し事実上の長距離弾道ミサイル発射の動きを見せている北朝鮮への制裁について、韓国企業が参加するロシア極東沿海地方ハサンと北朝鮮・羅津間の物流協力事業も制裁の影響を受けざるを得ないと伝えた。
ただ、制裁内容によって変わると前置きしたうえで、「相手国であるロシア側も制裁内容を見て検討しなければならない」と説明した。
また、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射時期について「２００９年と１２年の発射を踏まえると（予告期間が）始まった直後に発射している。天気さえ良ければいつでも（発射）できるだろう」と話した。
北朝鮮は２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などの国際機関に「２月８日から２５日に地球観測衛星を打ち上げる」と通告した。
一方、韓国政府が北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合、「厳しい代価を払うことになる」と警告したことについて、「関連国はこの状況を覇権と捉えているが、韓国にとっては生存に関わる差し迫った問題である点を踏まえこうした表現になった」と説明した。