【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイルの発射計画を国際機関に通告した際、発射の予定期間を２月８～２５日と設定した。１８日間とこれまでに比べ長めの期間設定が関心を集めている。
北朝鮮は１９９８年８月から２０１２年１２月までの計５回、長距離ミサイルを発射してきた。２００６年７月に「成功的なミサイル発射」と発表した「テポドン２号」以外は、人工衛星の打ち上げを主張している。
１９９８年８月３１日の「テポドン１号」発射は、国際機関への事前通告が無く、発射４日後に人工衛星を打ち上げたと発表した。２００９年４月５日に「銀河２号」を発射する際は、発射日の２４日前に国際海事機関（ＩＭＯ）などに「４月４日から８日までの間に人工衛星を打ち上げる」と通告した。
２０１２年４月１３日発射の「銀河３号」は、２８日前に国際機関に通告。予定期間は４月１２～１６日とした。同年１２月１２日の「銀河３号」発射の場合、１１日前に航空情報（ノータム）を通じ「１２月１０日から２２日までの間に打ち上げる」と予告した。
一方、北朝鮮は今月２日、人工衛星を８日から２５日までの間に打ち上げる計画をＩＭＯなど国際機関に通告した。以前に比べると通告日から発射予定期間までの日数が短い。また、発射予定期間は前々回の５日間、前回の１３日間より長い１８日間に設定された。
これについて、北朝鮮が４回目核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を考慮して発射予定期間を長く設定したのではないかという見方が一部で出ている。ミサイル発射という切り札を使い国際社会と駆け引きする戦略だとするものだ。
しかし、北朝鮮はこれまで発射計画の通告後に計画を取り消したことはなく、いずれも発射予定期間の初期に発射してきたことから、交渉カードではないという分析が優勢だ。
ある北朝鮮消息筋は「発射予定期間が長くなったことを取り上げて交渉の余地があると解釈するのには無理がある」と話す。完璧な気象条件の下、技術的な準備を徹底した状態でミサイル発射を成功させるために設定期間を延ばしたとの見方を示した。