韓国独自制裁措置 ケソン工業団地から撤収

2月11日 11時56分

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韓国政府が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する独自の制裁措置として、南北が共同で運営するケソン工業団地の全面的な操業中断に、初めて踏み切ったことを受けて、１１日、進出している韓国企業の撤収作業が始まりました。

韓国統一省は１０日、先月の４回目の核実験に続いて、今月７日に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁措置として、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断すると発表しました。
これを受けて、軍事境界線の手前の韓国側のゲートからは、１１日午前、ケソン工業団地に進出している韓国企業の関係者たちが、撤収作業のため次々とトラックで北朝鮮側に向かいました。
このうち、衣料品メーカーの男性は「きのうニュースで、政府が操業の中断を決めたことを知った。私たちは仕事がなくなるので、韓国政府にはしっかり補償してほしい」と話していました。また、金属加工会社の男性は「お客さんに製品を届けられるか心配だ。撤収作業をどう進めるかも、工場に行ってみなければ分からないので不安だ」と話していました。
韓国統一省によりますと、ケソン工業団地には、１０日の時点で１８４人の韓国人が滞在していたほか、韓国企業１２４社の工場で働く５万４０００人を超える北朝鮮の労働者は、１１日、出勤していないということです。
ケソン工業団地は、南北の経済協力の象徴として１２年前から操業を続けてきましたが、韓国政府がみずから操業の中断に踏み切ったのは今回が初めてで、貴重な外貨獲得の手段を失う北朝鮮側の強い反発が予想されます。