伊藤嘉孝、中村信義
2016年2月11日11時53分
東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした４２市町村のうち、３６市町村で震災後に人口が減り、この５年の減少数が計１５万６１８２人に上ることがわかった。減少率は１５・６％で、人口減少社会を迎えた日本が３０年かけて至ると見込まれる水準まで一気に減った形だ。未曽有の被害となった大震災から５年の節目が１カ月後に来る。
５年に１度、１０月１日に実施される国勢調査の２０１５年分の各県まとめ（速報値）を朝日新聞社が集計し、１０年調査と比べた。国勢調査は住民基本台帳など他の資料に頼らず、実際の居住状況を調べるため、実態に極めて近い結果が得られる。
集計によると、減少率が２０％を超えたのは１３町村。東京電力福島第一原発の事故で全域に避難指示が出て、いずれも減少率１００％だった浪江、双葉、大熊、富岡の４町を含む福島県の９町村のほか、津波で大きな被害を受けた宮城県女川町（３７・０％）、同県南三陸町（２９・０％）、同県山元町（２６・３％）、岩手県大槌町（２３・２％）。
逆に増えたのは、宮城県では仙台市と隣接の利府町、名取市、近隣の岩沼市で、増加数は計４万２１８８人。県の担当者は「便利で仕事が多い都市部に、被災した沿岸部から人口が流れ込んでいる」と分析する。
政府が住民基本台帳を元に１２～１４年の市町村間の人口移動を調べた「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」でも、沿岸部から都市部、内陸部へと人口が流出していることが明らかになっている。
福島県では、原発事故で避難指示が出た地域からの避難者が多いいわき、相馬の２市が増えた。
国立社会保障・人口問題研究所は１０年の国勢調査を元に全国の将来人口を推計し、３０年に１０年比で８・９％、４０年に１６・２％、６０年に３２・３％、人口が減ると見込んでいる。（伊藤嘉孝、中村信義）
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