政府はなぜ今「中央省庁の地方移転」を進めるのか

　政府は、中央省庁など政府機関を地方に移転させる計画を進めている。文化庁を京都に、消費者庁を徳島に移転する案などが上がる一方で、移転を検討されている中央省庁は強い反対を続けている。そもそも政府はなぜ今、中央省庁の地方移転を進めようとしているのか。

石破茂地方創生大臣（写真：ロイター/アフロ）

　中央省庁の地方移転の議論が本格化した背景には、2008年から始まった日本の人口減少がある。民間研究機関「日本創生会議」は2014年5月、「2040年までに49.8％の自治体が消滅可能性都市になる」と発表し、地方の人口減少が著しいペースで進むと予測。これを受け、同12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、このまま東京一極集中が続いたままでは日本の人口減少が止まらず、国としての活力が失われてしまうと結論付けた。

　そこで、同戦略では「東京一極集中の是正」と「地方への新しい人の流れを作る」という目標を設定。2020年までに民間企業の本社機能や一部機能の移転を7500件増加させ、地方拠点における雇用者数を新たに4万人増加させるという政策目標を掲げた。政府は昨年6月、本社機能を地方へ移転する企業に対して税制優遇する法律を可決し、企業の地方移転を促している。

　今回の中央省庁の地方移転の動きも、この政策の延長線上にある。石破茂地方創生大臣は昨年8月に開かれた有識者会議で「企業に対して本社機能の地方移転をお願いしている中で、政府はどうなのだと、自分たちは何もやらないで企業にお願いしても全然説得力のない話」として「隗より始めよ」と述べ、企業に率先して政治主導で省庁の地方移転を行う姿勢を示した。

　政府は昨年8月末を募集期限として、東京・埼玉・神奈川・千葉以外の43道府県に、誘致したい省庁などの機関を自ら提案するよう働きかけた。その結果、42道府県から69機関の誘致の提案が上がった。各道府県からは中央省庁よりも研究機関を誘致したいとの提案が多く、例えば「産業技術総合研究所」に対しては21県、「理化学研究所」に対しては17府県から、全部もしくは一部の移転を希望する提案があった。