衆院の選挙制度見直し 各党協議は難航も

2月11日 5時18分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針で、各党と協議することにしています。しかし、民主党などは定数削減も直ちに実施すべきだと主張していて協議は難航することも予想されます。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って有識者の調査会が、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を提出したことを受け、自民党は１０日、対応を協議しました。
その結果、当面は１票の格差を是正するため現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行う一方、定数削減は今回の法改正では実施を見送り、４年後の大規模な国勢調査を受けて行うことで、今後、各党と協議することになりました。
この方針について安倍総理大臣は「調査会の答申を守っていくことが、基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然だ」と述べたほか、党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は「法案の今国会中の成立を目指すのは当然だ」と述べ、各党との調整を急ぐ考えを示しました。
しかし、民主党の枝野幹事長が「僅か１０の定数削減すら先送りするもので、到底容認できない」と述べるなど、民主党や維新の党は今回の法改正で定数削減も実施すべきだと主張していて、協議は難航することも予想されます。