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指定廃棄物分散 栃木適用せず
環境省の井上副大臣が、１０日、栃木県庁を訪れて福田知事と面会し、指定廃棄物の処分をめぐり、国が、茨城県に限り現在の場所で分散して保管を続ける方針を示したことについて、栃木県には適用しないとする考えを伝えました。
そして、県内の市と町に対し、国が直接説明を行うことで合意しました。
原発事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分をめぐり、環境省は、５つの県に１か所ずつ処分場を建設するとしていましたが、今月４日、茨城県内に限って、現在の場所で分散して保管を続ける方針を新たに示しました。
井上環境副大臣は、県庁で福田知事と面会し、「茨城と栃木では事情が異なると承知している。茨城の方針は栃木に適用するものではない」と述べて、県内の指定廃棄物については、これまで通り、１か所に集めて処理できるよう、処分場の建設候補地のある塩谷町への働きかけを続ける考えを示しました。
これに対し、福田知事は「茨城の事情は理解した。混乱を招かないよう、県内の自治体に、国から直接、一連の経緯を説明してほしい」と述べ、今月１７日に宇都宮市で開かれる市と町の担当者を集めた会議で説明するよう求めました。
これに対し、井上副大臣は、「担当者を派遣する」と答えていました。
面会の後、井上副大臣は、「茨城の方針が自動的に栃木で適用されるのではないかという心配があると思うので、丁寧に説明したい」と話していました。
02月10日 17時55分