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県と原電・関電 廃炉協定締結
廃炉が決まっている県内の３基の原発について県は、事業者との間で解体作業を地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることを盛り込んだ独自の協定を、１０日、締結しました。
廃炉に特化した協定の締結は、全国で初めてです。
東京電力・福島第一原発の事故を受けて国は原発の運転を原則４０年に制限する制度を導入し、日本原子力発電と関西電力は、敦賀原発１号機と美浜原発１・２号機について去年３月、廃炉とすることを決めました。
しかし、県と電力事業者との間で、数十年に及ぶ廃炉作業中の安全管理などについて具体的な取り決めはなく、電力事業者との間で取り交わしている安全協定とは別の新たな枠組みの協議が進められてきました。
その結果、１０日、廃炉作業を進める原発に特化した廃炉協定が新たに締結されました。
それによりますと、原発の解体作業を地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることや、解体に伴う廃棄物の取り扱いや環境への影響など安全管理について事業者が責任を持つことなどが盛り込まれています。
この協定は、敦賀市の「ふげん」の解体を進めている日本原子力研究開発機構とも締結されました。
原発の立地自治体と電力事業者が廃炉に特化した協定を締結するのは全国で初めてで、今後、廃炉の判断を迫られる原発が各地で相次ぐなかでほかの立地自治体にも影響を与える動きとして注目されます。
02月10日 19時50分