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いわき漁協が自粛海域縮小容認
東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ圏の海域では、現在、試験的な漁が自粛されていますが、いわき市漁協は１０日、県漁連が提案している１０キロ圏に縮小する案を容認しました。
一方で、海底に残されたがれきへの不安などを理由に、漁協としては、２０キロ圏内での操業は当面、見合わせることを申し合わせました。
原発事故のあと福島県沖の試験的な漁は、福島第一原発から半径２０キロ圏の海域で自粛されていて、県漁連は、原発港湾内の放射性物質の濃度が低下しているなどとして、原発から１０キロ圏に縮小することを提案しています。
この案について、いわき市漁協は１０日、市内の県水産会館で委員会と理事会を開き、検討を行いました。
この中で、出席者からは「仮にこの海域でとった魚から基準を超えるような高い濃度の放射性物質が検出された場合には、これまでの取り組みが台なしになるのではないか」とか、「海底のがれきが撤去されないと安心して漁ができない」などといった慎重な意見が相次ぎました。
そして、いわき市漁協として、県漁連が提案している１０キロ圏への縮小は容認するものの、漁協としては当面、この海域での操業を見合わせることを申し合わせました。
そして同じように自粛海域の縮小案について検討している相馬双葉漁協と対応を協議することになりました。
県漁連では１０日の意見も踏まえて、今月２５日の組合長会議で操業自粛の海域を決める考えで、現場の漁業者の慎重な意見をどのように決定に反映させるか注目されます。
02月10日 19時11分