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モニタリングポスト見直し方針
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内で行っている放射線量の測定について、原子力規制委員会は、避難指示が出されている区域を中心に、モニタリングポストと呼ばれる設備を増やすなど住民の帰還をきめ細かく検討できるようにする一方、それ以外では減らす方針を示しました。
原子力規制委員会は、福島第一原発の事故後、福島県内のモニタリングポストをおよそ３０００か所に増やし、放射線量を測定しています。
これについて１０日開かれた規制委員会の定例会合で、避難指示が解除された区域や避難指示が出されている区域では住民の帰還を促進したり、今後の帰還を検討したりするためより詳しい測定を行う必要があるとして、モニタリングポストを増やし、それ以外では、減らす方針が示されました。
また帰還困難区域を中心に、専用の車両などを使った移動式の測定を行って、状況をきめ細かく把握するとしています。
規制委員会は、今後、地元自治体や関係省庁に説明し、要望などを聞いた上で、具体的な配備計画を作ることにしています。
田中俊一委員長は、記者会見で、「帰還困難区域には測定が空白になっている所があるが、除染で状況が変化していくので、そういう所に力を注ぎたい。帰る、帰らないは個人の判断かもしれないが、帰ることができる状況を作ることが国の責務だと思う」と述べました。
02月10日 19時11分