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 国の文化審議会小委員会は10日、環太平洋経済連携協定(TPP)に伴う著作権法改正案の方向性を大筋で了承した。著作権侵害に対し、著作権者の告訴がなくても起訴できる非親告罪の適用範囲は、書籍や音楽・映像ソフトなどを丸ごと利用する海賊版に限ることにした。

 改作やパロディーによる「二次創作」活動への影響…

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