領土問題や歴史認識といった難題を周辺国からふっかけられ、反日的な教育や国際的な反日プロパガンダを継続して行ってきた中国や韓国に対して、いままで我慢してきた日本人がついに堪忍袋の緒を切らせつつあるというリアクションが右傾化の正体とも言えます。日本にネガティブな活動をしない外国人には、日本人は反発していないのです。むしろ台湾の騒動など社会不安を良く見て対外的にどう働きかけるかが重要になっているのです。
突き詰めれば、中国の飛躍的成長が一種の膨張戦略を惹起し、アジアの地域覇権を狙い新しい秩序の構築に突き進む中で新たな米中対立の枠組みが発生しており、その対立の最前線に我が国はあるのだ、ということです。長き冷戦で旧ソ連と隣接した日本は、東西対立の緊張関係の最先端にいました。一連の右傾化現象というのは本来語るべき本質ではなく、引き続き旧秩序を護持するアメリカ側で繁栄を続けたい日本と、新秩序を打ちたてアジア全体を勢力下に納めたい中国との利害対立という大きな環境変化に見舞われて、日本人が肌感覚で生き残りを図ろうと模索した結果なのだ、とも言えます。
だからこそ、冒頭の問いのように、大多数の日本人に「あなたは右傾化していますか？」と聴いても否定の回答が返ってくるのは、現実に対する合理的な思考の結果、日本人の心に反中的、反韓的態度が広がり、それを右傾化だ、軍国主義の復活だと喧伝する人たちがいるだけの話でしょう。ほとんどの日本人は、日本の領土は日本のものであり、国がしっかり守るべきだという考えしか持っていないでしょうから。
※1：内閣府「外国人労働者の受入れに関する世論調査」（2004年）より抜粋。
※2：ドイツのメルケル首相は2010年10月16日、与党キリスト教民主同盟（CDU）の青年部会議で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と発言し、欧米のメディアはその発言を広く報じた。