政府 独自制裁の早期実施と国連決議へ調整急ぐ

2月11日 5時03分

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政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の規制の強化など日本独自の制裁措置を決定しました。政府は、閣議決定などを速やかに行い制裁を発動するとともに、国連安全保障理事会での制裁決議の早期採択に向けて、アメリカなどと連携し、意見の開きのある中国などとの調整を急ぐことにしています。

政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて１０日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、日本独自の制裁措置を決め、この中には、北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始した際に解除したものに加え、新たな内容が盛り込まれました。具体的には、北朝鮮籍の人の入国の原則禁止、北朝鮮への渡航自粛、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者などに加え、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来を巡る規制を強化するとしています。
また日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を１０万円を超える額に引き下げるほか、北朝鮮向けの送金は人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。さらに人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
政府は、閣議決定などを速やかに行い今回決めた制裁措置を発動するとともに、必要に応じて新たな措置も講じる方針です。
また政府は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して厳しい制裁を科す決議の採択を早急に行うため、アメリカや韓国などと連携し、意見の開きのある中国などとの調整を急ぐことにしています。
一方、菅官房長官は１０日の記者会見で、拉致問題の解決に向けて対話を継続する意向を強調しましたが、政府内からは制裁の発動によって、拉致問題を巡る政府間協議に影響が出ることは避けられないという見方も出ています。