個人情報保護法と報道の自由テーマにシンポジウム

2月11日 4時09分

個人情報保護法を巡って１０日夜、報道の自由をテーマにシンポジウムが開かれ、報道機関の取材活動への影響などについて意見が交わされました。

個人情報保護法について日本新聞協会は、本来、規制の対象外の報道機関への情報提供にまで抑止効果が及んでいると指摘しています。
１０日夜、東京・千代田区で日本新聞協会の主催で個人情報保護法と報道の自由をテーマに話し合うシンポジウムが開かれ、新聞社の記者や大学教授などが参加するパネルディスカッションが行われました。この中で参加した記者は、原発事故の取材で東京電力から法律を根拠に幹部社員以外は匿名で報道するよう求められた事例などを説明したうえで「事故の真相解明には個人に迫ることが不可欠なのに法律が障害になっていると感じた」などと話していました。
また、大学教授からは「メディア側もジャーナリズムの理念を説明したり取材倫理やルールなどを公開して一般の人から個人情報を提供してもよいと信頼してもらえるよう努力する必要がある」などの意見が出されました。