緩和２回分帳消し…１万６０００円割れ

　１０日の日経平均株価は１万６０００円を割り込み、日銀が２０１４年１０月３１日に追加金融緩和を実施する直前の水準に逆戻りした。市場では、新興国の景気減速懸念に加え、米欧経済への不安も浮上。投資家が安全資産とされる円を買い進め、円高が日経平均をさらに押し下げる構図だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が追加利上げに慎重姿勢を示したが、「不安定な相場が続く」との見方が出ている。

　日経平均が上昇基調に入ったのは、黒田東彦日銀総裁が１３年４月に大規模な「量的・質的金融緩和」に踏み出してからだった。はずみをつけたのは１４年１０月の「量的・質的金融緩和」第２弾。日銀が国債の購入を増やして、さらに大量の資金を供給し、「緩和マネー」が株価を押し上げた。日経平均は昨年、一時２万円を超えた。

　今年に入って金融市場が混乱し、日銀は１月２９日にマイナス金利導入を決め、緩和策を強化した。その後は株高・円安が進む場面もあったが、効果は長続きしなかった。日経平均の昨年末からの下げ幅は計約３０００円になり、１４年１０月と今年１月の２回の緩和による株価上昇が帳消しとなった形だ。

　株安を招いた要因の一つが、経営不振に陥っているドイツ銀行だ。市場では「社債の利払いに行き詰まる可能性がある」などと指摘されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は既にマイナス金利を導入しており、金利低下で欧州の銀行は運用収益が圧迫されている。

　堅調とみられてきた米国も陰りが指摘されている。昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は０・７％（前期比年率換算）に急減速した。さらに原油安の影響でエネルギー関連企業の破綻懸念も強まり、市場の不安を高めている。

　ＦＲＢのイエレン議長が追加利上げに慎重姿勢を示し、市場はこれをひとまず好感して、１０日のニューヨーク株式市場は上昇して取引が始まった。だが、「中国経済の減速や原油安に伴う産油国の財政悪化といった問題の抜本解決にはつながらず、効果は限られる」との指摘がある。

　また、米国の追加利上げが遠のくと円がドルに対して買われやすくなり、円高がさらに進んで日経平均株価を圧迫する恐れもある。

　市場の関心は国際的な政策協調に集まっている。注目されているのは今月２６、２７両日に中国・上海で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部長は「市場の混乱を巡って何らかの対応が打ち出されるかが焦点」とみる。ただ、「震源地の中国が議長として、どこまで指導力を発揮できるのか」と疑問視する声もある。【鈴木一也、ワシントン清水憲司】