関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）と日本原電敦賀原発１号機（同県敦賀市）の廃炉に対応するため、福井県と立地の敦賀市、美浜町、事業者は１０日、廃炉作業中の安全対策や廃炉ビジネスなどの地域振興策に関する独自の協定を締結した。廃炉に特化した協定は国内初。
県などは原発サイトごとに建設や運転を前提にした安全協定を結んでいるが、廃炉特有の安全確保や長期間にわたる計画に関する進ちょく状況の確認や、廃炉作業への地元参入といった課題に具体的に対応するため、安全協定とは別に結んだ。
事業者が廃炉作業を安全、速やかに行い、環境保全に万全を期す責務を明記。作業の進ちょく状況を定期的に報告することや、工程に影響が出る場合にも遅滞なく連絡することを取り決めた。
安全対策では解体で出る放射性廃棄物の発生量を減らし、汚染除去や拡散防止を行うよう求めている。放射性廃棄物は計画的な敷地外への搬出などを求め、それ以外の廃棄物は可能な限り再利用を進めることを条文化した。
廃炉に関する地域振興策は、事業者に対し、大学などとの研究開発や人材育成、関連企業の誘致に積極的に努めることを要求。廃炉の具体的な工事計画を事前に公表し、地元企業の発展や雇用の促進につなげることで合意した。
県内で廃炉作業が先行する日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（敦賀市）に関しても同日、関係３者が協定を締結した。
併せて、美浜、敦賀原発の既存の安全協定を改定し、立ち入り調査などの対象に廃炉作業も盛り込んだ。
県廃炉・新電源対策室は「運転と廃炉は一連一体のもの。廃炉でも事業者は地域の安全を考えて作業を進め、地域振興を継続的に行うべきだ、との目的で協定をつくった」と話した。
関電と原電は昨年３月、運転開始から４０年を超えた３基の廃炉を決定。西川知事は“廃炉版”の安全協定が必要だと指摘し、今年１月の八木誠関電社長らとの懇談でも「（商業炉の）廃炉手続きは新しい事柄なので、さまざまな約束事を決めておく必要がある」と要請していた。
４０年超えの原発では３基のほかに、九州電力玄海１号機（佐賀県）と中国電力島根１号機（島根県）が廃炉を決め、両県では既存の安全協定に廃炉の項目を追加した。