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「タワマン節税」見直しへ

2016年2月10日(水) 22時20分掲載

「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く

 総務省は、タワーマンションなどの高層マンションを使った相続税の節税を防止する検討を始めた。相続税の算出基準となる建物の「固定資産税評価額」を高層階ほど高く設定する案が有力で、平成30年度の改正を目指す。マンションでは専有面積が同じであればどの階層でも評価額が変わらないことから、高層階ほど高い市場価格との価格差を利用して節税対策に使われていると指摘されていた。(産経新聞)

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