TPP訴訟対応で新組織＝法務省が4月にも

　法務省は、環太平洋連携協定（TPP）発効後に想定される訴訟に対応するため、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。
　岩城光英法相が8日の衆院予算委員会で明らかにした。新組織は、民事や行政訴訟で国の代理人を務める訴訟検事の経験者らで構成、4月にも発足する。