法務省は、環太平洋連携協定(TPP)発効後に想定される訴訟に対応するため、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。
岩城光英法相が8日の衆院予算委員会で明らかにした。新組織は、民事や行政訴訟で国の代理人を務める訴訟検事の経験者らで構成、4月にも発足する。
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