日本郵便 6月から大口利用を実質値上げ

日本郵便は６月１日、大口利用者向け郵便料金割引の引き下げと国際郵便料金の一部値上げを実施する。割引の引き下げは国内での郵便物が減少傾向にある中で労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要になるとし、国際郵便の値上げは海外の郵便事業体へ支払う費用や国内処理コストが増加しているための措置という。これらの郵便に関する料金の変更により、次年度は２０００億円の増収効果を見込んでいる。

大口利用者向け郵便料金割引の引き下げは、バーコード付郵便物で基本割引率を２％引き下げた３％に、また広告郵便物と区分郵便物に加算するバーコード付郵便物の割引率も２％引き下げる。従来の割引制度の設定当時はバーコード区分機の活用によりコスト削減効果が高かったが、新型区分機の性能向上などによりバーコードがない場合でもほぼ同様に区分処理が可能になっていることから引き下げることにしたという。

このほか、区分郵便物では基本割引率を３％引き下げ（現行割引率が４～６％のものは２％に、２％のものは１％に引き下げる）、広告郵便物は基本割引率を３％引き下げる。郵便区内特別郵便物は１通当たり５円あるいは６円引き上げると同時に、１０００通以上を差出郵便局の支持で並べるなどして差し出した場合の特別料金を廃止する。

また一般書留、簡易書留、特定記録郵便といった特殊取扱料に対する大栗利用へ適用している割引額なども引き下げる。中でも簡易書留の年間差出通数による割引制度については廃止するとし、主要大口利用者のクレジットカード会社などが簡易書留付メール便便の利用へ移行しているため利用数が減少していることが理由という。

一方、国際郵便物の料金は、ＥＭＳ（国際スピード郵便）の料金を３００～５００円引きあるほか、３００グラムの重量区分を廃止して５００グラムからの区分に変更する。また国際船便小包郵便物の東アジア向けの料金を１００～１５５０円引き上げる。国際郵便は越境通販などで利用が増加しているが、東アジア地域でのコスト上昇が顕著なことから引き上げることにした。