飲酒による健康障害を減らせ 基本計画の素案策定

2月10日 16時34分

政府の有識者会議は、アルコール依存症などの健康障害を減らすため、今後５年間で生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をする男性を１３％、女性を６．４％にまで減らすことを目標に、すべての都道府県に相談拠点や専門医療機関を設けるとした基本計画の素案を策定しました。

専門医などで作る政府の有識者会議は、アルコール依存症などの飲酒による健康障害を減らすため、３年前に成立した「アルコール健康障害対策基本法」に基づいて、初めてとなる基本計画の素案を策定しました。
素案では、計画の期間は新年度・平成２８年度から５年間で、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、アルコール健康障害の発生を予防することを重点としています。
具体的には、５年間で、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をする人を、男性はおととしの１５．８％から１３％に、女性は８．８％から６．４％にまで減らす目標を掲げています。
また、すべての都道府県に、相談拠点とアルコール依存症の専門医療機関を設け、予防や相談から治療、回復まで切れ目のない支援体制を整備するとしています。政府は、この素案を基に検討を進め、５月までに計画を閣議決定する方針です。