日経平均株価 終値で１万６０００円割れ

2月10日 15時44分

１０日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念や外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどを受けて午後の取り引きに入って全面安の展開となり、日経平均株価は一時、６５０円以上値下がりし、およそ１年３か月ぶりに１万６０００円を割り込みました。

１０日の東京株式市場は、午後の取り引きに入り、売り注文が一段と広がって全面安の展開となり、日経平均株価は一時、６５０円以上値下がりしました。
その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価の終値は９日より３７２円５銭安い１万５７１３円３９銭となり、終値としてはおととし１０月３０日以来、およそ１年３か月ぶりに１万６０００円を割り込みました。東証株価指数＝トピックスは３９．３７下がって１２６４．９６でした。１日の出来高は３８億４９０３万株でした。
株価が大きく値下がりしたのは、世界経済のけん引役であるアメリカで景気が減速しているのではないかという見方が広まったことや、ヨーロッパでも銀行の業績悪化が懸念され、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっていること、そして外国為替市場で円高ドル安が進んでいることが背景にあります。
市場関係者は「東京市場ではマイナス金利の導入で、業績への影響が懸念される銀行で株価の下落が際立っている。市場では、１０日に予定されている議会証言でアメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのイエレン議長が追加の利上げの見通しなどについてどう発言するのかに関心が集まっている」と話しています。