廃炉 福井県と事業者が地域振興で独自協定へ

2月10日 12時28分

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福井県は、去年廃炉が決まった合わせて３基の原子力発電所の解体作業を地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることを盛り込んだ独自の協定を結ぶことで事業者と合意し、ほかの立地自治体にも影響を与える動きとして注目されます。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、国は、原発の運転を原則４０年に制限する制度を導入し、福井県内にある原発では、去年、日本原子力発電の敦賀原発１号機と関西電力の美浜原発１号機と２号機の合わせて３基の廃炉が決まりました。
これに伴って原発での雇用が減るなどの影響が懸念されるとして、福井県は、日本原電、それに関西電力との間で、廃炉の作業を地元企業の発展や雇用の促進など地域振興につなげることを盛り込んだ独自の協定を結ぶことで合意しました。
原発の廃炉を巡って自治体と事業者が結ぶ協定に具体的な地域振興対策を明記するのはこれまでに例がなく、今後、廃炉の判断を迫られる原発が相次ぐなかで、ほかの立地自治体にも影響を与える動きとして注目されます。
協定は、このほか、解体で出る廃棄物の取り扱いや、環境への影響などの安全管理について、事業者が責任を持つことなども盛り込まれ、１０日にも締結される見通しです。