ワシントン=峯村健司
2016年2月10日08時57分
クラッパー米国家情報長官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の貿易のうち対中国が約90%を占めるとの分析を明らかにした。石炭が最大の輸出品で、年間12億ドル(約1400億円)の収入を得ているという。北朝鮮に影響力を持つ国は「中国であることに疑いない」と強調した。
北朝鮮経済が中国に依存し、米国などによる制裁が浸透していない実態が裏付けられた形だ。事実上の長距離弾道ミサイル発射と4度目の核実験を受け、米国は日本や韓国と共に制裁強化を検討しているが、北朝鮮への圧力を中国に求める声が高まりそうだ。
クラッパー氏はまた、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)にある5千キロワット級の黒鉛減速型原子炉が再稼働しており、数週間から数カ月でプルトニウムを抽出する可能性があることも明らかにした。北朝鮮の核とミサイル開発が東アジアの安全保障環境への「深刻な脅威」と強調。弾道ミサイルをイランやシリアなどに輸出しているとして、「危険な技術を拡散させる意図を示している」と批判した。(ワシントン=峯村健司)
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朝日新聞国際報道部
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