「世代間格差是正」に動いた自民党
2月3日、自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」を立ち上げた。
人口割合が多く投票率も高い高齢者の声を過度に反映する「シルバー・デモクラシー（高齢者民主主義）」を改善し、若者にも配慮した制度づくりをめざすという。
財政再建特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の下部組織として「次世代への責任を果たす持続可能な社会保障改革をやっていく」ということで、これまでの自民党のスタンスからは考えられないような革新的な取り組みだ。
メンバーもまた凄い。若者を意識し、事務局長に小泉進次郎・農林部会長を充てたほか、他の人選にあたっては「改革志向のある若い人」「業界団体とかを背負っている人はだめだ」などと小泉氏自身の主導で、事務局次長にNTTドコモ出身で党のネットやITの担当として活躍する小林史明・学生部長など、衆院が当選3回以下、参院は当選1回の若手のみで構成されている。
一方、小委員長には橘慶一郎・総務部会長、さらに顧問に園田博之議員を置くなど、単なる若者向け広報キャンペーンに留めず、提案を実現に向けて進めていこうという意欲と可能性を感じさせる人選になっている。
「2020年以降の経済財政構想小委員会」は早速議論をスタートした。具体的には、資産を多く持つ高齢者に社会保障で負担を求め、浮いた財源を子育てなどの若年層向けの施策や教育制度の充実に充てることを検討した。参院選前の4月頃に中間報告、年内に提言をまとめるという。
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