AWSの社内稟議を通すコツ

　前回までの記事で、AWSを利用する方向性や目的は明確になったことだろう。次にクリアしなければいけないのは社内稟議だ。これまでずっとオンプレミス環境しか利用してこなかった企業であれば、クラウド利用に関する心配や不安を（都市伝説も含めて）あらかじめ払拭する必要がある。

　これまでの経験から要所を押さえれば、社内稟議を通る可能性がグッと上がる。ぜひ参考にしてみてほしい。

AWS利用の心配、不安

　AWSの利用を検討すると、主に下記の3つの不安を耳にする。

（1）従量課金への心配

　AWSの特徴は従量課金であることだ。使用した分だけ課金されるため、毎月の利用料金が変動する。利用方法によっては、想定している予算の範囲を超えることがあるため、年間予算を組むときに、どれだけ予算を確保するのかが難しい。

　とはいえ、使用した分に対してだけ支払うフレキシブルな点が、クラウドの魅力でもある。今月オーバーしたので、翌月は抑えることも可能だ。オンプレミスだとこのような柔軟な対応は難しい。従量課金は、メリットでもありデメリットでもあるので、きちんと社内に伝えよう。

（2）ドル請求への対応

　AWSの請求は、米ドルで行われる。同じ使用量でも為替の変動によって、請求金額が変わってしまう。為替の変動を予測することは難しいが、円高を想定して年間予算を確保することで、予算オーバーを回避できるだろう。

（3）セキュリティへの心配

　漠然とパブリッククラウドにデータを保管することに抵抗を持つ人も多いはずだ。AWSでは高いコンプライアンスを取得している。AWSが取得している内部統制状況などを外部監査法人が評価し、レポートとしてまとめたものにSOCレポート（SOC報告書レポート：Reporting on Controls at a Service Organization）、クレジット業界向けのセキュリティ対策基準である「PCI DSS」、セキュリティの国際規格「ISO 27001」などと、自社が取得しているセキュリティ認証と比較して、どちらがよりセキュアであるかを説明することで心配を払拭できるだろう。エンタープライズ各社の事例などを用いて伝えることも有効だ。

　さらに最近ではAWS利用者専用の「損害保険」も登場している。稟議を通す際の安心材料にもなるし、万が一のリスクに備えるという点で検討してみるとよいだろう。