日銀が決めた異例のマイナス金利導入。
金融市場や私たちの暮らしにさまざまな影響が及び始めています。
９日、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りが国内では初めてマイナスになりました。
長期金利がマイナスになったことで、世の中の金利は全般的に一段と下がるとみられますが、ただちに預金の金利がマイナスになったり融資の金利がマイナスになるわけではありません。

初のマイナス金利導入

マイナス金利とは

日銀は、１月２９日、日本で初めてマイナス金利政策を導入すると発表。
マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。
金融機関は、預金をきっちり預金者に支払うことができるよう日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は、余った大量の資金を日銀に預けていてこの部分に日銀は０．１％という金利を付けていました。今回の措置では、当座預金の一部の金利について２月１６日からマイナス０．１％に下げることを決定しました。
銀行が日銀の当座預金に余分にお金を預けるとペナルティーとして「手数料」をとるというもので、銀行のお金を貸し出しや投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげようというねらいがあります。

長期金利 初のマイナスに

国債の市場では、９日、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは一時、マイナス０．０３５％まで低下しました。長期金利がマイナスとなるのは国内では初めてです。

背景には日銀の「マイナス金利」

この背景には、ここに来て世界経済の先行きへの懸念が強まっていることに加え、日銀が導入を決めた「マイナス金利」があります。

積極的に企業や個人に貸し出してもらおうとするマイナス金利政策ですが、金融機関からすると、どんな相手でもかまわずお金を貸すというわけにはいかないので、まずは国債を買おうという動きが出ているのです。

また、金融機関にしてみれば、例えば金利がマイナス０．０１％の国債を購入した方が、日銀に預けてより高い０．１％の手数料を支払うよりは損が少なくなるという考え方もあります。
さらに国債は、自分が買った値段より高く買ってくれる人がいれば、利益を得られる可能性があり、国債の買いにつながっています。このように金利がマイナスでも国債を買うメリットが上回るとして、国債は買われ続け、長期金利はマイナスになったのです。

長期金利がマイナスになるとは

国債の利回りがマイナスになる仕組みについて、投資の経験のない一般の人にも話をわかりやすくするため、満期までの期間が１年の架空の国債で考えてみます。
たとえば額面の価格が１００円で、年１円の利子がつく国債があったとします。
この国債の利回りは年１％で、１年間持ち続けると１円もらえ、最終的に１０１円が手に入ることになります。この国債の人気が高まって買う人が増えれば国債の市場での価格は値上がりします。
仮にこの国債の市場での価格が１０５円まで値上がりしたとします。投資家がこの国債を１０５円で買い、満期まで１年間保有した場合、得られるのは、１年間の利子１円と額面の１００円、合わせて１０１円です。１０５円投資したのに合わせて１０１円しか得られず、４円の損失が出る計算です。
つまり投資に対して損失が出て利回りがマイナスになります。これが国債の利回りがマイナスになるということです。

個人への影響は

国債を個人で買って持っている人は満期まで保有していれば金利がマイナスになることはありません。

定期預金・住宅ローン金利 引き下げの動き

長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が１０年の国債の利回りは、企業が設備投資のための資金を銀行から借りる際の金利や住宅ローンなどの金利に大きな影響を及ぼします。
銀行は、日銀がマイナス金利の導入を決めたことをきっかけに長期金利など金利全般が急低下したことからすでに定期預金や住宅ローンの金利を相次いで引き下げています。

定期預金・普通預金など

▽三菱東京ＵＦＪ銀行　三井住友銀行　みずほ銀行
　今週から満期まで２年から１０年までの定期預金の金利をそれぞれ引き下げ。

▽ゆうちょ銀行
　９日から通常貯金や定額貯金などの金利を引き下げ。

▽ソニー銀行（インターネット専業）
　普通預金の金利を０．００１％まで引き下げ。０．００１％の金利では１００万円を１年間預けても１０円しか利息がつかない計算です。

住宅ローン

住宅ローンの固定金利は満期までの期間が１０年の国債の利回りが指標となっていて、このところの金利の低下を受けて大手銀行は、すでに、２月から、１０年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を過去最低に引き下げました。
今後については、長期金利の水準を見ながらさらに金利を引き下げるかどうか検討することにしています。

企業に対する金利低下も

みずほ銀行は、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を１０日から過去最低となる１％に引き下げると発表し、個人だけではなく企業に対する金利の低下も広がることが予想されます。

個人向けの金利「マイナスにならない」

今回、長期金利がマイナスになったことで、世の中の金利は全般的に一段と下がることが見込まれますが、預金金利や住宅ローン金利がただちにマイナスになるわけではありません。
日銀の黒田総裁は、４日の衆議院予算委員会で「銀行の個人向けの預金にマイナスの金利がつくことはない」と述べています。
各大手銀行も、現時点で、預金金利や住宅ローン金利をマイナスにすることはないとしています。

ＭＭＦ初の繰り上げ償還

資産運用大手の「日興アセットマネジメント」は、投資信託の商品＝ＭＭＦについて日銀がマイナス金利を導入する前日の２月１５日に個人投資家などから集めた資金を全額、繰り上げ償還すると発表しました。
ＭＭＦは、リスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用するのが特徴で、「日興アセットマネジメント」が運用するＭＭＦの純資産総額は、８日時点でおよそ２３５億円に上ります。しかし、日銀がマイナス金利の導入を決めた後、主な運用資産である国債の利回りが過去最低の水準まで急速に低下するなどして投資環境が厳しくなったとして繰り上げ償還することを決めたものです。
ＭＭＦをめぐっては各資産運用会社の間で販売を停止する動きがすでに相次いでいて、金利の低下で運用が難しい状況が続く中今後も償還に踏み出す会社が出てきそうです。

今後の見通しは

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利がマイナスになった背景について「世界経済の失速への警戒感が非常に強く、投資家がリスクを避けようとする流れが東京市場にも押し寄せた。今、日本国内は運用難でお金を持っていく先が少なく、やむを得ずマイナス金利でもリスクの小さい資産にお金を配分しなければいけない投資家が国債を買っている」と指摘します。

今後の見通しについては、「日銀がさらに金利のマイナス幅を拡大する可能性もまだ十分残っているので、そういう期待があるうちは金利がプラス方向に大きく戻る可能性は低いのではないか」と話しています。

生活への影響については、「住宅ローン金利はすでに低下が顕著になっていて、ローンを組む人にはプラスということになる。マイナス面では、預金金利はゼロに近い状態が続いていくということや、生命保険や年金の運用が厳しくなるので、将来、何かのときのための保険とか、老後の年金の受け取りに影響が出てくることが考えられる」と話しています。

先行するヨーロッパでは

ヨーロッパでは、ユーロ圏やスイス、デンマーク、それにスウェーデンですでにマイナス金利が導入されていて債券市場では、各国の国債の利回りが低下しています。
このうち、スイスでは、償還までの期間が１０年の国債の利回りがマイナスになっています。
また、ドイツやフランス、それにフィンランドなど、ユーロ圏各国でも償還期間の短い国債を中心に利回りがマイナスになっていて、今ではユーロ圏の国債の３分の１近くがマイナス金利となっています。

ヨーロッパ中央銀行は、マイナス金利の幅が大きな国債を、量的緩和の買い入れ対象にしていません。このためマイナス金利の国債が増えれば、量的緩和の制約につながるのではないかという見方も出ています。
一方、金融機関の間からは、中央銀行にお金を預けるといわば手数料を取られることになるため、収益が圧迫されるという懸念が出ています。

このうち、スイスでは、預金者に負担を求めるとして、先月から預金金利をマイナスにする銀行が現れたほか、住宅ローンについても金融機関にかかるコスト負担を借り手に転嫁しようと金利を引き上げるところがでてきています。

一方、デンマークでは、市場に合わせて変動するタイプの住宅ローンの金利をマイナスにするところも出てきています。
これは、借り手の金利負担を金融機関が肩代わりすることになり、金融機関の負担が増すことになるほか、金利の低下が住宅価格の上昇も招いていて、バブルの懸念も出始めています。