「業務スーパー」の運営会社が、証券取引等監視委員会の強制調査を受けていたことがわかった。
関係者によると、全国で「業務スーパー」を展開する神戸物産の関係者が、自社株買いの情報を、取引先などに事前に漏らした疑いがあるという。
取引先関係者は、株を大量に売買して、およそ50億円の利益を得たとみられ、証券取引等監視委員会は、2015年秋ごろ、兵庫県の神戸物産本社など、関係先を強制調査した。
神戸物産は「当社役職員の関与も含めて調査中です」とコメントしている。