衆院定数削減は付則に明記 自民が意見集約へ

2月10日 4時11分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党執行部は、定数の削減は４年後に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの小選挙区の数の見直しと合わせて実施することを法案の付則に明記することで、党内の意見集約を図ることにしています。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は各党に対し、議員定数を１０削減するとともに都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を、今月２２日に示すよう求めています。
これを受け、自民党は１０日から議論を始めることにしていて、９日、谷垣幹事長と茂木選挙対策委員長、選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行が協議しました。
その結果、今の国会では１票の格差の是正を優先させ、現在の都道府県ごとの定数を維持して、選挙区の区割りを見直す法案の成立を目指す方針で一致しました。
一方で、定数削減に取り組む姿勢も明確に示すため、答申に沿って、４年後の平成３２年に行われる大規模な国勢調査を受けて、都道府県ごとの定数の見直しと合わせて定数削減を実施することを、法案の付則に明記することになりました。
執行部は１０日、こうした方針を示して党内の意見集約を図ったうえで、今後、各党との調整に入りたい考えです。
こうしたなか安倍総理大臣は、９日夜、党の若手議員らとの会合で「調査会の答申は尊重しなければならない」と述べ、１票の格差の是正とともに、定数削減に対する方針も明示する必要があるという考えを示しました。