独自制裁強化 全船舶の入港禁止などで最終調整

2月10日 5時11分

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政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化するため、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止や、在留外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など、人の往来を巡る規制の強化などの措置を講じる方向で最終調整に入りました。

北朝鮮が先月の核実験に続いて今月７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、安倍総理大臣は関係閣僚に対し、北朝鮮に対する日本独自の制裁を強化するため準備を進めるよう指示しました。
そして安倍総理大臣は、９日のアメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との個別の電話会談で、「挑発行動になんとしても歯止めをかけないといけない」と述べ、拉致、核、ミサイルの問題の包括的解決のため、独自制裁を強化する考えを伝えました。
こうしたなか政府は、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港や、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止する措置を講じる方向で最終調整に入りました。
さらに政府は、北朝鮮への送金や現金を持ち出す際に報告を義務づけている金額を現在より引き下げるほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大する方針です。
加えて、在留外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など、人の往来を巡る規制を強化する予定です。
政府はおととし７月、北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始したことを受けて、人の往来では北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めるなど、基本的に自由に出入国できるようにしたほか、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認めるなどしていました。
政府は、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁決議を巡る議論の行方を見極めながら、１０日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、近く独自制裁の強化に向けた措置を閣議決定することにしていますが、北朝鮮による拉致被害者らの調査に影響が出ることも懸念されています。