大手商社 資源値下がりで損失計上相次ぐ

2月5日 16時38分

原油や鉱物など資源価格が値下がりしていることを受けて、大手商社が資源関連の事業で損失を計上し、業績見通しを下方修正する動きが相次いでいます。

大手商社各社は、５日までに去年１０月から１２月までの３か月のグループ全体の決算を発表しました。
このうち、「住友商事」は、中国経済の減速などによってステンレス鋼材の原料などに使われるニッケルの価格が下落し、この会社が手がけるアフリカでの開発事業の資産価値が目減りしたとして、１１１６億円の特別損失を計上しました。また、「丸紅」は、原油価格の下落でメキシコ湾沿岸や北海にある油田やガス田などの価値が目減りしたとして、資源関連の事業でおよそ５９０億円の特別損失を計上しました。さらに、「三井物産」は、南米のチリで行っている銅の開発事業など資源関連の事業で２３３億円の特別損失を計上しました。
これに伴って、ことし３月まで１年間の最終的な利益の見通しを、住友商事は２３００億円から１０００億円に、三井物産は２４００億円から１９００億円にそれぞれ引き下げました。
資源価格は、年明け以降も原油や鉄鉱石、石炭を中心に低い水準が続いており、一部の商社は今年度の損失がさらに膨らむ可能性もあります。