政府 今後３年間の成長戦略の実行計画を決定

2月5日 9時24分

政府は５日の閣議で、ＩＴ分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、新たな高等教育機関の創設に向けた制度設計を進めることや、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にすることなどを盛り込んだ成長戦略の実行計画を決定しました。

政府は去年６月に決めた成長戦略に基づいて、今後３年間に重点的に取り組む施策の具体的な内容や実施時期、それに施策を担当する閣僚を明記した実行計画を決定しました。
それによりますと、ＩＴ分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、高校の卒業生などを対象に実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設に向けて、制度設計を新年度中に行うとしています。
また、家電製品や工場など、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術が積極的に活用されるよう、規制改革や新たなビジネスの創出を促す環境整備を進めることが盛り込まれています。
さらに、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成することや、農家の保護策など、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱に明記された政策を着実に実施するとしています。