鳥取）補助金支出「著しく不適当」３件　県監査委員公表

　県監査委員は３日、２０１４年度決算で県が財政面で援助する団体の監査結果を公表した。東京本部とまんが王国官房が所管する山陰コンテンツビジネスパーク協議会への補助金支出などで「著しく不適当」とする指摘事項が３件あった。県が資本金の４分の１以上を出資したり、県の単独事業で補助金を２００万円以上支払ったりしている５０団体を対象に調べた。

　監査結果によると、協議会は東京に県内企業と首都圏企業の取引を仲介する事務所を持っている。運営経費の半額を補助するため、東京本部は約５００万円支払ったが、この補助額には協議会の会員企業が負担した分も含まれていた。会員企業の負担分は補助対象外のため、本来の補助額は約２５０万円だった。

　まんが王国官房は、米子市でのアイドルライブの広報経費などとして協議会に約３００万円の補助金を支払ったが、本来は約１５０万円だった。県監査委員は「県と協議会双方で認識が不十分だった」とした。