免震偽装の東洋ゴム工業 出荷先が告発状提出

2月3日 14時48分

東洋ゴム工業を巡っては、去年３月、国の認定を不正に取得した免震装置を製造販売していたことが明らかになりました。これらの免震装置は、揺れを抑える性能を示すデータが改ざんされるなどして平成８年以降、マンションや病院など全国の１５４棟の建物に、合わせて２９００基余りが設置されていました。
社外の調査チームの報告書によりますと、子会社の製品開発の担当者ら４人が、データの改ざんなどの不正をしていたほか、上司ら９人も不正に関与した疑いがあるとしています。また、会社の経営陣は、おととしの夏までに不正の疑いについて報告を受けていたにもかかわらず出荷停止を決めた去年２月までおよそ半年にわたって問題の免震装置の出荷を続けていました。
東洋ゴム工業は、「当局から何も連絡を受けておらず、内容を認識していないため、現時点ではコメントできない」としています。