電力自由化へ 国が事業者対象に初の説明会

2月3日 20時10分

家庭向けの電力小売りがことし４月から自由化されるのに向けて、経済産業省は契約の方法や禁止事項など営業活動の指針をまとめ、事業者を対象に初めて説明会を開きました。

ことし４月の家庭向けの電力小売りの自由化に向けて、事業者として登録を行った企業や団体はこれまで１４８に上り、各事業者は先月から順次、契約の事前受け付けを始めています。
契約にあたって経済産業省は、消費者との間でトラブルが起きないよう、営業活動の指針をまとめ、３日、事業者向けに初めての説明会を開きました。
指針では、具体的な契約方法を定めたほか、「当社は停電しにくい」など誤解を招く表現での勧誘を禁止しています。
問題が見つかれば、改善を促し、変化がなければ法律に基づいて業務改善命令を出したり罰金を科したりするとしています。
また、火力や太陽光などの電源ごとの割合を示し、消費者の好みに対応することが望ましいとしています。
３日の説明会にはおよそ４００人が参加し、事業者の間からは「苦情や問い合わせの電話応対は何時まで行えばいいのか」などの質問が出されていました。経済産業省は今後、消費者向けの説明会も順次、全国各地で開き、制度への理解を深めたいとしています。