旭化成 くいの安全調査費用などで減益

2月4日 15時55分

大手化学メーカー「旭化成」の去年１２月までの９か月間の決算は、子会社が請け負った建物のくいの工事で、データの改ざんなどが見つかったことを受けて行う安全性を確認する調査費用として、１２億円余りを特別損失として計上したことなどから、最終的な利益が前の年の同じ時期に比べて１８％余り減少しました。

旭化成が４日発表した去年１２月までの９か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、原油価格の下落で主力の化学製品の販売価格が値下がりした影響で、前の年の同じ時期より１．５％少ない１兆４４８３億円となりました。また、最終的な利益は７１７億円で、１８．８％減少しました。
これは、子会社の「旭化成建材」が請け負った３６０件の建物のくいの工事で、データの改ざんや流用が見つかったことを受けて行う安全性を確認する調査費用として１２億円余りを特別損失として計上したことなどによるものです。
ただ、売り上げ、最終的な利益ともに、この時期としては過去２番目に高い水準だということです。
記者会見で、小堀秀毅専務執行役員は「“傾き”が見つかった横浜市のマンションの今後の対策に関する費用は、今回の決算には盛り込まれていない」と述べ、具体的な対策などが決まったあとに負担する費用を計上する考えを示しました。