ＭＵＦＧなど銀行株が下落、安倍政権以降の安値水準－日銀政策を嫌気

2016/02/09 13:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：銀行株の下落傾向が続いている。世界経済の先行き懸念や円高進行を嫌気し相場全体が下げる中、短期的に銀行の収益圧迫要因となるマイナス金利の導入を決めた日本銀行が、さらに追加的な緩和策を打ち出すのではないかとの見方などから売りが優勢となっているようだ。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が一時前日比8.8％安、三井住友フィナンシャルグループ株が8.3％安、みずほフィナンシャルグループ株が6.2％安などと総じて軟調。ＭＵＦＧは2012年12月に安倍政権が発足した後の戻り高値（2015年６月１日終値で935円）以来の安値を更新している。

クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは銀行株の一段安について、「マイナス金利導入でネガティブに売られているところに、追加の緩和策があるかもしれないという疑心暗鬼から買い控えが起きている」と指摘。銀行株の軟調は「しばらく続く」とみている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は全33業種が下落して全面安となる中、銀行業は下落寄与度で２位。株式相場の急落を背景に、野村ホールディングスなど証券・商品先物取引は第１位となっている。マイナス金利など金融緩和策は、銀行にとって市場金利の低下を通じ国債投資収益や貸し出し利ざやの低下を招く。

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