民主と維新 財政再建へ独自法案 衆院に共同提出

2月9日 20時53分

民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案について、財政再建に逆行しているとして、財政再建を進めるための独自の法案を９日、衆議院に共同で提出しました。

衆議院で統一会派を組む民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２１８億円となる新年度・平成２８年度の予算案について、「財政再建にはほど遠い、ばらまき予算だ」と強く批判しています。そして、財政再建を進めるための独自の法案を９日、衆議院に共同で提出しました。
法案では、将来世代の負担を減らすため、国と地方を合わせて基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化することを目標に、国の事業について社会保障分野も含めて必要性や有効性を検討したうえで、歳入と支出の両面から抜本的に見直すことや、労使交渉での合意を前提に国家公務員の総人件費を２割削減することを目指すなどとしています。
法案を提出したあと両党の実務者らが記者会見し、民主党の前原元外務大臣は「アベノミクスの果実だと言って放漫な財政が直っていない。こういうときにこそ財政健全化のスキームを作って、たがをはめることが必要だ」と述べました。