石炭火力発電所の新増設に新たな規制案

2月9日 20時08分

経済産業省は温室効果ガスの排出削減に向けて、石炭火力発電所の新増設や更新を行う場合には排出量を抑制する最新型の技術の導入を事実上求めるなどとする、新たな規制案をまとめました。

石炭を燃料とする火力発電を巡っては、天然ガスなどと比べてコストが低い一方で、温室効果ガスの排出量が多いことが課題となっています。
このため経済産業省は、石炭火力発電所からの排出量の抑制に向けた新たな規制案を９日の審議会に示し、了承されました。
この中では、事業者が石炭火力発電所の新増設や更新を行う場合、発電効率を、既存の石炭火力発電所の３分の１しか達成していない４２％以上とすることを義務化します。これは、排出量の抑制に向けてコストのかかる最新型の技術の導入を事実上求める内容です。ただ、すでに計画が進んでいる発電所で経済的な損失が大きい場合などは、新たな規制を適用しない配慮も行うとしています。
一方、すでに稼働している発電所については、発電効率が高いほかの火力発電所と同じ水準まで発電効率を高める努力義務を科すとしています。
経済産業省では新たな規制案に対する意見を広く聞いたうえで、家庭向けの電力も小売りが自由化されることし４月から、石炭火力発電を行うすべての事業者に適用したいとしていて、今後の建設計画や自由化に伴う価格競争に影響を与えることも予想されます。