2016年2月9日（火）
電子版/新聞
菅義偉官房長官は９日の閣議後の記者会見で、高市早苗総務相が放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及したことについて「事業者が放送法を順守し、自律的に放送するのが原則だ」と述べた。放送に関する国の恣意的な介入に関しては「あり得ない」と否定した。
石破茂地方創生相は記者会見で「民主主義と言論機関の自由な発言は密接不可分だ。自由な表現は憲法の要請もあり保障されるべきだ」と指摘した。高市氏は９日の衆院予算委でも「極めて限定的な状況のみに使う」として、電波停止の可能性を否定しなかった。
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