国交省 貸切バス事業者の処分強化を決定

2月9日 17時09分

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乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバスの事故を受けて、国土交通省は、貸切バス事業者が、文書の不備などの比較的軽微な法令違反でも是正しないまま繰り返した場合は、事業許可を取り消せるなど、処分を強化することを決めました。

今回、事故を起こしたバス会社は、去年の国の監査で法令違反が指摘されたほか、事故後の監査でも運行ルートを明示する運行指示書の不備など多くの法令違反が確認されました。
９日、東京都内で開かれた有識者の対策会議では、法令違反を繰り返す貸切バス事業者とこれまでの国の対応について話し合われました。
その結果、国土交通省は、違反の内容や件数に応じて点数を加算し、一定程度を超えると処分する制度を強化することを決めました。そのうえで、文書の不備など比較的軽微な違反であっても是正せずに繰り返した場合や、死亡事故など社会的に影響の大きい事故を起こした事業者は、点数とは関係なく事業許可の取り消しや停止の処分にできるとしています。
また、バス事業者に対する監査についても、新たに民間の人材を活用するほか、違反の指摘から３０日後に是正状況を確認することを義務づけるとしています。
国土交通省は、ことし夏までに具体的な安全対策を取りまとめ、規制の強化を図ることにしています。
会議の委員長を務める一橋大学大学院の山内弘隆教授は、国土交通省が行う処分制度の見直しについて、「基本的な方向性は了承されたが、出席した委員からは、処分制度の公平性について詳細に調べてほしいなどの意見が出た。今後は旅行業者を含めた対策や参入後のバス事業者の安全性の確保について議論し、対策の骨格を作っていきたい」と述べました。