赤字国債など発行の特例法案 衆院で審議入り

2月9日 15時30分

新年度から５年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、２０２０年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。

特例法案は、新年度、平成２８年度から平成３２年度までの５年間にわたって、予算の執行に必要な「赤字国債」や、震災の復興財源となる「復興債」を、それぞれ発行できるようにするものです。
法案は９日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われました。この中で安倍総理大臣は「安倍政権では政権交代前と比較して新規国債発行額を１０兆円減額することなどができた。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、２０２０年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題だ。本年を東北観光復興元年として、観光復興に向けた取り組みの強化を図るなど、復旧・復興事業について５年間で６．５兆円の財源をまとめて確保することとしている」と述べました。