環境相 石炭火力発電所の新設容認を正式表明

2月9日 14時05分

全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を正式に表明し、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は追加の規制を検討する考えを示しました。

石炭火力発電所は発電コストが比較的安いため、ことし４月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。
環境省は、千葉県や秋田県などで計画されている５件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議を表明していました。
これについて丸川環境大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、石炭火力発電所の新設を容認する方針を正式に表明しました。その理由として、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗（しんちょく）をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを条件に挙げています。
丸川大臣は「削減対策の進捗の確認が重要になってくる」と述べ、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて追加の規制を検討する考えを示しました。