再生可能エネルギー買い取り制度 法改正案決定

2月9日 13時22分

再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、政府は、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を９日の閣議で決定しました。

再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。
このため、政府は制度を抜本的に見直す法律の改正案を９日の閣議で決定しました。具体的には、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで、買い取りの費用を抑え利用者の負担軽減につなげるとしています。
また、発電事業者が国の認定だけ受けて実際には発電を行わずに、数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、今は１年ごとに国が示している買い取り価格を数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくすることも盛り込みました。
林経済産業大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図りたい」と述べました。