組み体操 文科省が年度内に対応方針提示へ

2月9日 13時03分

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国の学校現場で組み体操によるけがが相次いでいる問題を受けて、実態を調査したうえで、年度内にも国の対応について方針を示したいという考えを明らかにしました。

組み体操を巡っては、全国の学校で落下による骨折などの事故が相次いでいて、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターのまとめでは、昨年度、全国の小中学校や高校で組み体操の事故によりけがをした児童や生徒がおよそ８６００人に上っています。
この問題について、馳文部科学大臣は９日、閣議のあとの記者会見で、「子どもたちの命に関わる問題であり、重大な障害の事例が含まれていることを考えれば、重大な関心を持って取り組まなければいけない」と述べました。
そのうえで馳大臣は、「事故の発生状況について可能な範囲で分析するとともに、事故防止に取り組んでいる大阪市教育委員会などの事例を収集して、組み体操の問題に関する考え方を整理したい。文部科学省として、今できる実態調査や分析を進め、方針を示す必要がある」と述べ、実態を調査したうえで、年度内にも国の対応について方針を示したいという考えを明らかにしました。