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麻生副総理 金融機関経営への影響を検査監督
2月9日 11時34分

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、長期金利が低下していることに関連して、住宅ローンの金利が下がる一方で預金の利息も下がるなど、プラスとマイナスの両面の影響があるとしたうえで、金融機関の経営への影響について検査・監督を行う考えを示しました。
麻生副総理兼金融担当大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、日銀がマイナス金利の導入を決めた影響などで、市場で国債を買う動きが強まり、長期金利が低下していることについて、「金融機関が保有する国債の評価益が発生し、住宅ローン利用者に対しても金利が低下する。一方で、金融機関の貸し出しの利息収入は低下し、運用手段は減少し、預金の利息の低下などの影響も出てくる」と述べ、プラスとマイナスの両面の影響があることを指摘しました。
そのうえで、麻生副総理は「国債市場に対して配慮をしながら、経済のかじ取りをしっかりやっていく。金融機関の動向は引き続きよく見て検査・監督をしていかなければならない」と述べ、金融機関の経営への影響について検査・監督を行う考えを示しました。

為替市場の動向も注視

外国為替市場で円高ドル安が急速に進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「粗い動きが見られる」と述べ、市場の動向を注視する考えを示しました。
9日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念などからリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まって、円相場は一時、114円台後半に値上がりし、およそ1年3か月ぶりの円高水準となりました。
円高ドル安が急速に進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「足元の市場で粗い動きが見られるのは、はっきりしている。引き続き為替相場の動きをよく注視していきたいと思っている」と述べ、市場の動向を注視する考えを示しました。
一方、石原経済再生担当大臣は「原油価格が1バレル=30ドルまで下落するというのは1年前には想像できない水準で、産油国の経済に大きく影響しており、中国経済の減速も不安定要因になっている。ただ、国内の経済の基調は変わっておらず、過剰な心配はしていない」と述べました。

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