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NY株式市場 一時400ドル余値下がり2月9日 6時26分
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週明け8日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気が減速することへの懸念などから幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、一時、400ドル余り値下がりしました。
8日のニューヨーク株式市場は、先週相次いで発表された主な企業の決算の内容がよくなく、これまで好調だったIT企業や小売り業の業績にかげりが出てきたという受け止めが広がったことや、原油の先物価格が、再び一時、1バレル=30ドルを下回ったことを受けて、リスクを避けようと幅広い銘柄に売り注文が集まりました。
このためダウ平均株価は、一時、400ドル余り値下がりしました。
その後は、値下がりした株式を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は、先週末より177ドル92セント安い、1万6027ドル5セントで取り引きを終えました。
市場関係者は、「最近発表された企業決算や経済指標を受けて、世界経済をけん引してきたアメリカでも景気が減速しているという見方が徐々に広がってきている。今月10日にアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会で証言するので、その内容が注目されている」と話しています。
このためダウ平均株価は、一時、400ドル余り値下がりしました。
その後は、値下がりした株式を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は、先週末より177ドル92セント安い、1万6027ドル5セントで取り引きを終えました。
市場関係者は、「最近発表された企業決算や経済指標を受けて、世界経済をけん引してきたアメリカでも景気が減速しているという見方が徐々に広がってきている。今月10日にアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会で証言するので、その内容が注目されている」と話しています。
欧州株 ほぼ全面安の展開
8日のヨーロッパの主な株式市場は、大手金融機関の業績が大幅に悪化していることなどを受けて警戒感が広がったことに加え、ギリシャで年金制度改革を巡って大規模な抗議デモが行われるなど国民の反発が強まっていることで金融支援の先行きに不透明感が広がり、ほぼ全面安の展開となりました。
この結果、アテネ市場で株価指数が先週末の終値と比べて7.8%余り急落したのをはじめ、ミラノ市場で4.6%余り、マドリード市場で4.4%余り、フランクフルト市場でおよそ3.3%、それぞれ下落するなど、株価が大きく値下がりしました。
市場関係者は、「ギリシャに対する金融支援を巡って、EU=ヨーロッパ連合などが条件を見直すのではないかという観測も出ている。原油価格の下落もあって、投資家の間でリスクを避けようという動きも強まった」と話しています。
この結果、アテネ市場で株価指数が先週末の終値と比べて7.8%余り急落したのをはじめ、ミラノ市場で4.6%余り、マドリード市場で4.4%余り、フランクフルト市場でおよそ3.3%、それぞれ下落するなど、株価が大きく値下がりしました。
市場関係者は、「ギリシャに対する金融支援を巡って、EU=ヨーロッパ連合などが条件を見直すのではないかという観測も出ている。原油価格の下落もあって、投資家の間でリスクを避けようという動きも強まった」と話しています。