破壊措置命令終了後も警戒・監視は継続

2月9日 6時02分

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政府は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射後、国際機関への通告を解除したことなどから自衛隊に出していた「破壊措置命令」を終了しました。ただ、北朝鮮が今後、挑発行為の一環として中距離や短距離のミサイルを発射する可能性は否定できないとして、引き続き情報収集や警戒・監視に努めることにしています。

政府は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射後、国際機関への通告を解除したことなどから、８日、中谷防衛大臣が破壊措置命令を終了し、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊を撤収させることになりました。防衛省は、北朝鮮が通告を解除したことで近いうちに長距離弾道ミサイルを再び発射する可能性は低いとしています。
その一方で防衛省は、挑発行為の一環として日本のほぼ全域が射程内になる中距離弾道ミサイルの「ノドン」や短距離弾道ミサイルの「スカッド」などを発射する可能性は否定できないとしています。
特に、来月から行われる米韓合同軍事演習に関連し、北朝鮮が去年の演習に反発し短距離弾道ミサイルを発射していることなども踏まえ、防衛省は引き続き航空機やレーダーによる情報収集や警戒・監視に努めることにしています。