2016年2月9日（火）
電子版/新聞
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。
電波法は法律違反をした場合の措置として、総務相が電波の停止措置を命じることができるとの罰則を盛り込んでいる。高市氏は「電波の停止になることを放送局がするとは考えていない」としたうえで「違反した場合の罰則規定があることで実効性を担保すると考える」と述べた。
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