参院の改憲勢力３分の２「望ましくない」が上回る

2月9日 5時27分

k10010402891_201602090533_201602090534.mp4

ＮＨＫの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の３分の２以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２５％、「景気対策」が２２％、「消費税」が１８％、「安全保障」が１２％、「憲法改正」が１１％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が４％でした。
また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の３分の２以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が１２％、「どちらかといえば望ましい」が２７％だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が２４％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３７％でした。