政府、週内に独自制裁…再入国禁止拡大

　政府は８日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対する独自の制裁強化策を週内に決定する方針を固めた。過去に解除した制裁の復活や、人的往来を制限する対象者の追加などを検討している。国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択される前に、日本としての強い姿勢を打ち出す。

　安倍晋三首相は８日、自民党の谷垣禎一幹事長らと首相官邸で会談し、自民党が昨年６月に政府に提出した１３項目の制裁強化の提言について、「１３項目を参考に速やかに対応を検討したい」と表明。自民党案を基に早期に決定する意向を改めて示した。

　政府は２０１４年７月、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始したことを受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など独自制裁の一部を解除した。自民党提言は、この際に解除した制裁の復活や追加が柱。「ヒト・モノ・カネ」の分野を規制して北朝鮮に圧力をかける内容で、政府はこれを基に制裁強化策を最終調整している。

　追加策である再入国禁止の対象は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げることを検討している。政府は近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で制裁強化策を決定したうえで、早ければ即日で発動する。

　国連安保理は先月６日の核実験以降、北朝鮮に対する新たな制裁の協議を続けており、ミサイル発射を受けて７日（日本時間８日未明）、「新決議を迅速に採択する」との報道声明を発表した。岸田文雄外相はこれを受け、記者団に「安保理の議論を加速化させ、強い内容の決議を迅速に採択する必要性が一層高まった」と語った。

　ただ、政府内には「この声明によって協議がどれだけ加速するのか」（閣僚）と疑問視する見方もあり、早期に採決できるかは見通せていない。日本が独自制裁を先行する理由について政府関係者は「堪忍袋の緒が切れたということだ」と語り、米韓と連携して中国など関係国への働きかけを強める考えを示した。

【小田中大】